株式会社キャストフロー代表取締役　中島大介による、『労働移民の歴史』　第３回目は、日本における労働移民（海外から日本に来た外国人）の歴史についてです。

 

③　日本における労働移民（海外から日本に来た外国人）の歴史

 

１９８０年代の後半になって日本は外国人労働者を実質的に受け入れる国と変化していく。主にアメリカ巨大市場での消費拡大に伴う１９７０年代後半からの加工・組み立て産業の発展によって、日本の製品が世界各国へ輸出されることになり、日本の貿易黒字は各国との貿易摩擦を引き起こしていくことになる。そのような経済発展は若年労働力の高学歴化、３K労働の敬遠などを生み、その人材不足への対策が不法労働者の移民を増やしていく要因となった。

経済が活況を呈し人手不足が深刻化すると、一部の中小企業では不法就労者を雇用し始めた。その国籍は、フィリピン、パキスタン、バングラディッシュ、遅れてイランから労働者が流入してきた。いずれも観光目的で入国し、不法滞在の状態で資格外の就労を続けていた。また、このころから日本国籍を持つ外国の日系人１世の大量流入も始まり、９０年以降の日系２世３世たちの日本での大量移民定住が始まった。

 

１９９０年代バブル崩壊とともに経済状況も沈静化し、「派遣切り」などの問題に代表される国内での雇用調整（賃金調整）などの時代に入り不法移民も減少傾向になった。

しかし、２０１０年台に入ると、団塊の世代の高齢化・出生率の低下・特に地方の労働力不足の問題が顕在化し始めた。「単純労働者」の受け入れについては、高齢者等への圧迫、労働市場の二重構造の発生、景気変動に伴う外国人の失業問題、社会的費用の負担などの現在まで慎重に議論されている。その他、出入国のハードルを下げたときに大量の人口が流入する可能性をいかに避けるかが大きな課題となった。

 

本年２０１９年４月度重なる議論の末施行された「特定技能」ビザの発給が出入国在留管理庁の創設とともに始まった。その背景について「経済財政運営と改革の基本方針２０１８」には以下のような説明がなされている。

 

『中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており我が国の経済・社会基盤の持続性を阻害する可能性が出てきている。このため、設備投資、技術革新、働き方改革などの生産性向上や国内人材の確保を引き続き強力に推進するとともに、従来の専門的・技術分野における外国人材に限定せず、一定の専門・技能を有し即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築する必要がある。

このため真に必要な分野に着目し、移民政策とは異なるものとして、外国人材の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を創設する。また、外国人留学生の国内での就職を更に円滑化するなど、従来の専門的・技術分野における外国人材の受け入れの取り組みを更に進めるほか、外国人が円滑に共生できるような社会の実現に向けて取り組む』

 

～参考～

＜我が国における外国人労働者の内訳＞

 

①専門的・技術分野の就労目的で在留が認められるもの　２３．８万人

②身分に基づき在留するもの（永住者・配偶者）　　　　４５．９万人

③技能実習　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５．８万人

④特定活動（EPAに基づく看護師・介護士　　　　　　　　２．６万人

⑤資格外活動（留学生アルバイト）　　　　　　　　　　２９．７万人

⑥特定技能　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３４万人予定

 

(参考文献）

・国際連合広報センター2019.9.18レポート

・「移民政策におけるヨーロッパと日本」（お茶の水大学教授・宮島2014）

・国際人口移動の現代的展望（林玲子・2014）

・日本における外国人労働者問題の歴史的推移と今後の課題（一橋大・依光2002)

 

 

 

 

外国人雇用の受入拡大に向け積極的に株式会社キャストフローでは活動して参りたいと思います。
様々な問題がありますが、外国人と日本の地域社会の共生に向けた取り組みをしていきます。

株式会社キャストフローは、2019年9月5日付にて、出入国在留管理庁より、特定技能ビザにて在留される外国人の生活支援、受入機関のサポートを行う「登録支援機関」として登録を受けました。
ぜひお問い合わせください。