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技能実習生は日本で何得た? スリランカ出身教授の調査で見えたもの

日本にいる技能実習生の数は約33万人。日本で働いた経験は、その後の人生にどのように役立っているのか。中国やベトナムなどアジア8カ国の元実習生ら約1800人にアンケートをしたスリランカ出身の佐賀大学名誉教授、ラタナーヤカ・ピヤダーサさんに聞いた。
聞き手・半田尚子 大部俊哉 朝日新聞デジタル
――技能実習法の施行規則には「帰国後、日本で修得した技能を要する業務に従事することが予定されている」という実習生の復職に関わる規定があります。帰国後、日本と同じ業種で働く実習生はどのくらいいるのでしょうか。非常に少ないです。おそらく全体の2~3%でしょう。日本と実習生の母国とでは職業事情が異なり、日本と同じ仕事が母国で見つからない場合もある。人材と職種のミスマッチが起きています。

例えば介護産業が例に挙げられると思います。アジアの国々はまだ人口が若いうえに、家族で高齢者の面倒をみる傾向にあり、産業が育っていない現状にあります。

――帰国後、同じ業種につかなかった場合、実習生側に罰はあるのでしょうか。

規定は理念的なもので、罰則は特にありません。帰国後の実習生には好きな仕事を選ぶ権利があります。

――なぜ日本政府はこうした復職に関わる規定を設けているのでしょう。

技能実習制度が、新興・途上国の人々の「技能の修得」という国際貢献を目的としているからです。身につけた技能を生かす場がなければ、制度としてつじつまが合わなくなります。だからこそ、政府は「日本で学んだことと全く同じ仕事をしてほしい」と考えているのです。

そもそも、この制度で「技能実習」という言葉が使われているのは、日本政府が外国から単純労働者を受け入れたくないとの立場を取っているからです。

「奴隷」などと強い言葉で批判も受けてきた技能実習制度。ただ、ラタナーヤカさんは「そんな批判を受けるほどの状態ではない」と捉えているといいます。どういうことなのでしょうか。

★鍵を握る地域社会
――「技術を学びたい」と思って来日する実習生はどれくらいいるのですか。

実習生の大半は技能を学ぶために日本に来ていません。全体の8割ほどがお金を稼ぐために来日しています。

また、実習生だけでなく、受け入れる企業側も同じです。技能を教えることは目的ではなく、労働力不足の解消がねらいです。

――元実習生らを対象としたアンケートを実施しています。元実習生は日本で得たものとして何を挙げているのでしょうか。

多くの実習生が日本で身につけるのは、日本政府が想定する専門性の高い技術力とは違うものです。

私が実施した調査では、回答者の75%が「日本で得た資金や知識を元に、経済状況が改善した」と答えています。学んだ技能と直接関係するスキルのほか、チームワーク、仕事に対する自信や専念する姿勢、職場への順応性などについても、9割以上が「改善した」と振り返っています。

技能実習制度は人的資源の育成に貢献している、というのが私の考えです。

元実習生は日本で得たお金と経験を両方兼ね備えています。

まず、日本で稼いだお金は、レストランを建てたり、農地を買ったり、様々な事業をはじめる資金になります。

経済活動はお金だけではできません。能力も必要です。

実習生が身につけた日本の労働文化や社会の価値観を生かせば、帰国後に収入の高い仕事に就きやすくなります。

そういった大きな意味で、技能実習制度は貧困の軽減にも貢献していると思います。

――「日本語」も技能に入るでしょうか。

日本にいたといっても、実習生が日本にいられるのは最大で5年。しかも、同じ国の人と一緒に住んでいるケースが多いです。そういう環境下ですと、日本語を使う機会は減ります。働くときにも日本語はあまり使わないので、上達が難しいようです。

休日にボランティアで日本語を教える取り組みを行っている企業もありますが、帰国後に日本語で仕事ができるレベルになる人はごくわずかです。

――なぜ上達は難しいのでしょうか。

最も大きな問題は技能実習制度が日本の地域社会に開かれていないことだと思います。企業は実習生たちを外に出したがらない。だから、地域の人たちも実習生の存在をほとんど知らない。

企業には実習生が地域社会と自由に関係を持てるようにしてほしいです。

日本とアジアの国々との友好関係の強化にもつながると思います。

★「制度改善、見込める」
――復職に関わる規定は継続していくべきでしょうか。

私は言葉の問題が非常に大きいと思います。制度には「技能」という専門性の高いスキルを連想させる言葉でなく、実習生が身につけたことをもっと広い意味で理解できる別の言葉を使うべきだと思います。

どんな制度にも問題はある。今の制度の問題点が分かっているんだから、それを改善すればもっといい制度になると思います。

――世界には技能実習制度を批判する声もあります。

国際連合やアメリカなどはこの制度を批判しています。「奴隷」という強い言葉が使われるケースもあります。ですが、私はこの制度はそんな批判を受けるほどの状態ではないと考えています。

日本の労働文化は独特です。長時間働くのが当たり前になっている点でも、アメリカやヨーロッパとは労働文化が違います。

もしかしたら、実習生が働く会社の中には劣悪な労働環境の会社もあるのかもしれません。ですが、この制度は技能実習生だからと言って、日本人と差をつけて働かせているわけではありません。

だからこそ、名称の変更などで問題を解決すれば、制度として改善が見込めると思うのです。

――スリランカのご出身ですが、日本にはスリランカからも技能実習生が来ていますね。

いまは技能実習生のうちベトナム出身者が最多ですが、ハイペースで経済発展を遂げています。そのため、今後は人の流れが変わり、スリランカやネパール、バングラデシュなど南アジアから来る人の割合が増えてくると私はみています。(聞き手・半田尚子、大部俊哉)

 

以上、 かながわベトナムビジネス懇談会 (朝日新聞デジタル)  [2023年4月18日] より

 

引用元:http://nvkanagawa.blog.fc2.com/blog-entry-2144.html

 

 

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