株式会社キャストフロー代表取締役　中島大介による、『労働移民の歴史』　第1回目は、世界における労働移民の歴史についてです。

①　世界における労働移民の歴史

世界における労働移民について、古くは出エジプト記におけるユダヤ民族の大移動などから始まり,大航海時代のアフリカから米国等の開拓地への奴隷の大移動などの歴史から戦争や飢餓による難民の移動など国境を越えて人々が移動する歴史など枚挙にいとまがない。

近年正式な統計が始まった１９９０年から現在にかけて世界における労働移民数についても着実に増加し、１９９０年で１．５億人、２０１０年で２．１億人、２０１３年で２．３億人、２０１９年には２．７億人達する見込みと年々増加傾向にある。

現在の移民受け入れ国を地域別にみると、ヨーロッパや北アメリカに多いが,アジアにおける７０００万人の移民の半分は中東に集中している。これはサウジアラビヤやUAEなどのアラブ諸国における移民が２２００万人と多いことによるが、パレスチナ難民が移民としてカウントされていることにも影響している。

また、近年の特徴は移民の「女性化」があげられる。近代前は、男性が移民を志す、もしくは海外に出稼ぎに行くというのが慣習であったが、２０１３年統計では女性比率が４８％にも達しており移民全体における女性の比率が増大している。

近年の特徴としては還流移動（期限付き移動）が増加している。還流移動者による移民送り出し国の人材開発効果、仕送り等による経済活性化というメリットが広く認識されたことも影響し、還流移動を振興する政策をとっている国は１７４か国中１０９国に上っている。

移民の流れをみると、途上国から先進国へ動いた移民は移民総数の３５％を占め、途上国から別の途上国へ動いた移民はほぼ同じ３４％である。先進国から別の先進国への移民数は２５％、先進国から途上国へは６％である。

世界の国際人口移動は少なくとも１９９０年以降増大しており、２００８年世界金融危機以降移民の帰還や減少はあったものの、以後回復し右肩上がりである。人口移動は、受け入れ国の労働力不足、送り出し国の過剰労働力のバランスによってもたらされる。

近年、労働力不足で移民受け入れをもっとも推進した国は戦後ドイツであり、自然人口減少の状態が１９７０年に生じた際、多くの移民（特にトルコ人）を受け入れた。しかし２０１９年現在、その移民政策による反動がイスラム差別やドイツ国内雇用問題に発展し世論を二分する事態となっている。

世界人口は今後も増加する予測であるが、これからは世界的にも人口高齢化が進行し、若者人口は特に中国を中心とした東アジア、また東南アジアでも減少すると思われる。

一方注目すべきはアフリカの若者人口の増加であり、地理的に近いEUでは今後アフリカからの移民をどのように受け入れていくかが課題である。日本について考えると、現在日本への労働力の送り出し国である中国や東南アジアの経済発展、若者人口の減少によってその受け入れは今後困難になっていくであろう。まだ余力のあるアフリカに目を向けても地理的な問題・文化の大差によって受け入れは困難であると考えられる。

、、、、、次回に続く。

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